本編ニュース
京都大学経営管理大学院経営研究センターと連携協力協定を締結しました
2021年3月3日（水）、公益財団法人国際港湾協会協力財団（理事長 古市正彦）及び京都大学経営管理大学院経営研究センター（センター長 若林靖永）は、国際港湾の経営に係る最新の動向や戦略に関する事業・研究及び人材育成の充実を図ることを目的として、連携協力協定を締結しました。
本協定に基づき、国際港湾協会協力財団と経営研究センターは、相互に連携協力して事業・研究や国際港湾の経営に関する人材の育成に取り組みます。具体的な連携協力事項については、経営管理大学院 港湾物流高度化寄附講座が協力して進めて参ります。
なお、2021年度国際港湾経営研修につきましては、この連携協定に基づいて、京都大学経営管理大学院と連携したコースとして開設し研修生を募集致します。
（参考）
港湾物流高度化寄附講座では、以下の3つのテーマを中心に研究を理論・実践の両面からバランスよく行っています。
①貿易・ロジスティクスを取り巻く環境変化に対応した港湾物流システムの高度化に関する研究
②自然災害等の発生に際しての港湾物流のリスクマネジメントに関する研究
③港湾インフラの整備サイクルにおける生産性向上に関する研究