IAPHについて

活動概要

   

世界港湾会議(World Ports Conference)

国際港湾協会の総会は毎年開催され、世界港湾会議(World Ports Conference)と呼ばれています。重要事項は総会時に開催される年次全体会議(Annual General Meeting)で討議されます。世界の港湾・海事産業が直面するさまざまな問題・課題を取り上げる作業部会(Working Session)も総会で開催され、参加者が最新の情報・意見を交換するフォーラムの役目を果たしています。



>総会の開催履歴はここをクリック

 

技術委員会

技術委員会の活動は協会の屋台骨と言われるように、当会の活動のなかで最も重要なものとして位置づけられています。委員会が定めた2年間の活動テーマに基づき、港湾の管理・運営に関わるさまざまな問題を調査・研究し、その成果を総会の場で発表しています。

委員会は毎年開催される総会に併せて開かれますが、委員会によっては総会と総会の間に世界各地で会議を開いたり、またインターネット会議を行っている委員会もあります。

 

 

 

 

 

 

 

現在は以下の6つの委員会がそれぞれ活動しています。
1. 気候・エネルギー委員会
2. データ連携委員会
3. リスク・レジリエンス委員会
4. 計画・運営・財政委員会
5. クルーズ委員会
6. 法律委員会

詳細はIAPHのホームページ(英文 会員限定)にてご覧いただけます。

各賞と奨学金制度

港湾の管理・運営に関わる分野での会員相互の切磋琢磨「ベスト・プラクティス」の情報共有を促進するため、2018年に新規発足したIAPHの環境イニシアチブである世界港湾持続可能プログラム(World Ports Sustainability Program:WPSP)と歩調を合わせ、国連が提唱する「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs)の実現に寄与することを目標に以下の各賞の実施を総会年に合わせて実施し、その授与式を総会の場で行います。

●世界港湾持続可能賞 (SDGsを考慮したの6つの分野:Climate and energy, Digitalization, Environmental care, Health safety and security, Infrastructure, Community building)
●秋山賞 (上記の世界港湾持続可能賞に応募した開発途上国のプロジェクトの中から、優秀なものに対して贈られます。)
●女性フォーラム (Women’s Forum)奨学金制度(2年ごとに募集)
   2022年世界港湾持続可能賞及び秋山賞受賞者            女性フォーラム奨学金受賞者

国際機関との協力

国連経済社会理事会(ECOSOC)、国連貿易開発会議(UNCTAD)、国際海事機関(IMO)、国連環境計画(UNEP)、国際労働機関(ILO)、世界関税機関(WCO)から、国際港湾協会は公式なNGO諮問機関として認定されています。港湾に関する国際的な問題に世界の港湾界を代表して会議に参加し、意見を述べ、必要に応じて作業部会等に参画し、提案・勧告も随時行っています。

最近では港湾の保安(Port Security)や環境問題についての提言を行っています。

この他にも国際航路協会(PIANC)、全米港湾協会(AAPA)など、海事関係の国際機関や友好団体と協力関係を保ちながら、さまざまな活動を行っています。

出版と広報

協会機関誌「Ports & Harbors」(英文)はIHS Markit に編集を委託し、年6回の発行となりました。世界の港湾の最新ニュースや港湾・海事に関する論文などを掲載しています。

技術委員会の成果は、その都度、総会に報告書として提出されており、各種の調査の結果も刊行しています。それらは、他の国際機関にも広く活用されています。

ホームページhttp://www.iaphworldports.org (英文)を開設し、世界各地の会員、団体に情報を提供しています。会員頁 は会員間の意見交換ができる場となっています。世界港湾会議や「Ports&Harbors」のバックナンバーなど港湾をとりまく時代変化を示す資料としても活用されています。

 
 
 

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開発途上港湾への支援

 
(秋山賞)
  • 上記の世界港湾持続可能賞に応募した開発途上国のプロジェクトの中から、優秀なものに対して贈られます。受賞者はその直後に開かれる世界港湾会議において表彰されます。
 

女性フォーラム(Women’s Forum)

女性フォーラムは2012年に創設され、港湾で働く女性のためのウェブメンタリング(Web mentoring)や奨学金制度などを利用してSDG 5:GENDER EQUALITY(ジェンダーの平等)を達成し、すべての女性および女児の能力強化の実現を目指しています。

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