IAPHについて

沿革

「国際港湾協会の歩みと日本の港湾界」

<構想から行動へ>
第二次大戦後の復興の中、当時の日本港湾協会会長松本学氏を中心に、神戸市長原口忠次郎氏、運輸事務次官秋山龍氏は、国際的な港湾の協力と連帯の重要性を認識し、国際港湾社会の組織化を目指しました。先進的な構想力と驚異的な行動力によって1952年(昭和27年)神戸に主要港を招き、国際港湾協会設立の準備会議を開催し、恒久的な国際的組織の設立について決議しました。さらに3年後、1955年(昭和30年)、国内外の関係者から賛同を得て、ロスアンゼルスで第1回世界港湾会議が開催され、国際港湾協会が正式に創立されました。

松本学長
原口市長
秋山龍氏
 松本学会長   原口忠次郎市長   秋山龍氏 

 

<試練を乗り越える>
発足以来、会費を米ドル建てとしていた協会財政は、1971年(昭和46年)のドルショックにより、破局的な打撃を蒙りました。当時の事務総長秋山龍氏は、財政建て直しを図るべく運輸省の指導のもと日本船舶振興会、日本海運振興会、日本海事財団、主要港湾管理者及び海事関係産業界からの資金の協力を得て、1973年(昭和48年)1月(財)国際港湾協会協力財団を設立しました。IAPHが数次にわたる会費値上げ、本部事務局の能率向上、経費節約などにより、財政的自立するまでの8年間、IAPH本部事務局の事務、運営を担いました。その後IAPHと財団の協力関係は強固なものになっています。

1952年

1952
神戸で開催された国際港湾協会設立の準備会議において、当時の日本港湾協会会長松本学氏及び、神戸市長原口忠次郎氏のイニシアチブにより、世界港湾の恒久的機関をつくるという決議がなされました。

1955年

1955 3年後にロスアンゼルスで開催された第1回世界港湾会議において「国際港湾協会―IAPH」の設立が決議され、これが第1回IAPH総会となりました。当初の参加国は15カ国でした。

1956年

1956 協会機関誌「PORTS & HARBORS」が年4回発行の英文季刊誌として発行開始されました。

 

1963年

世界に会員が広がる中、世界3地域制(アフリカ/ ヨーロッパ, 南北アメリカ, アジア/オセアニア)が導入されました。

1967年

1967 第5回世界港湾会議が、高松宮宣仁親王殿下御臨席のもと東京で開催され、同年、IMOから非政府諮問機関(Special Consulative Status)として公式に認められました。

1968年

機関誌「PORTS & HARBORS」が年10回発行になりました。

1973年

ニクソンショック、第一次オイルショックによるドルの下落、国内インフレ等、国際的通貨変動による協会の財政危機に対応するため、日本の港湾・海事関係者により、(財)国際港湾協会協力財団が設立されました。

1978年

懸賞論文制度が開始され、翌1979年に第1回の表彰が行われました。最優秀賞はIAPH初代事務総長の名を冠して「秋山賞」と呼ばれています。

1981年

第12回世界港湾会議が名古屋で開催されました。国際港湾協会設立25周年を迎え、その祝賀もあわせて行われました。

1997年

ロンドンでの第20回世界港湾会議では、チャールズ英皇太子より祝辞が寄せられました。

1997

1999年

12月本部事務局が現在の竹芝地域に移転しました。

2001年

2001 正会員は225港、賛助会員は115を数えるに至りました。
カナダ・モントリオール総会には800名を超える参加者が集い、名古屋港の染谷昭夫氏が会長に選出されました。

2003年

アフリカの大地ではじめての総会が南アフリカの ダーバンで開催されました。900名を超える参加者が集いました。

2005年

2005 中国本土ではじめての総会が上海で開催されました。
この年は創立50周年を迎え、東京を皮切りに世界各地で記念式典が開催されました。

2013年

(財)国際港湾協会協力財団から(公財)国際港湾協会協力財団に変更されました。

2016年

6月 定款 ”IAPH Consutitution”が改訂されました。

2019年

5月 中国広州において総会が開催されました。

2021年

6月 ベルギーアントワープにおいて世界港湾会議がオンラインで開催されました。

2022年

5月 カナダバンクーバーにおいて世界港湾会議と国際港湾協会総会が対面で開催されました。

2023年

10月‐11月 アラブ首長国連邦アブダビにおいて世界港湾会議と国際港湾協会総会が開催されました。

2024年

10月 ドイツハンブルクにおいて世界港湾会議と国際港湾協会総会が開催されました。

IAPH本部事務局/
公益財団法人 国際港湾協会協力財団

〒105-0022 東京都港区海岸1-16-1ニューピア竹芝サウスタワー7階

 Tel:03-5403-2770
 Fax:03-5403-7651

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