本編ニュース
新しい勤務体制について
国際港湾協会（IAPH）会員の皆様
首都圏においては、5月26日に緊急事態宣言が解除され、また、東京都では、6月1日より、休業要請などの緩和の段階を「ステップ１」から「ステップ２」に進め、今後の状況を見極めつつ、緩和を徐々に進めていくことになりました。
一方で、今後とも、社会経済活動と新型コロナウイルス感染拡大防止とのバランスを取る必要があることを踏まえ、国際港湾協会（IAPH）事務局は、当分の間、役職員のオフィス勤務と在宅勤務を併用する体制に移行することとしました。
なお、今後、新型コロナウイルス感染が再び拡大する兆しが見えた場合には、政府および東京都の方針を踏まえ、改めて勤務体制を見直す可能性があります。
オフィス勤務と在宅勤務を併用する勤務体制への移行に伴い、会員の皆様へのサービス・レベルが低下することがないよう適切な事業継続を図って参りますので、ご理解のほどよろしくお願い致します。
国際港湾協会（IAPH）
事務総長 古市正彦