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次世代燃料の開発に向けて（第3回）
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は大気中の温室効果ガス（CO2，メタンなど）の濃度を気候体系に危害を及ぼさない水準で安定化させることを目的とした条約で、1992年5月に作成し，1994年3月に発効した。2015年12月国連気候変動枠組締約国会議（COP21）で「パリ協定」が全ての国が参加する枠組みとして採択され、2016年11月4日発効した。
「パリ協定」は長期目標として、産業革命前に比べて平均気温上昇を2℃未満に保ち1.5℃に抑えることを掲げている。「パリ協定」締約国は国別貢献（NDC：Nationally Determined Contribution）を提出し、2023年に実施状況のレビューを実施し、以降5年ごとにレビューを行うことになっている。
日本： 総量 26％ 削減（2013年比較）
EU： 総量 40％ 削減（1990年比較）
カナダ： 総量 30％ 削減（2005年比較）
ブラジル： 総量 43％ 削減（2005年比較）
中国： GDP当たり排出量で60％から65％ 削減（2005年比較）
インド： GDP当たり排出量で33％から35％ 削減（2005年比較）
2019年10月IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が「1.5℃特別報告書」を発表してから、多くの国や企業、自治体などが、気温上昇を2℃未満ではなく1.5℃に抑える方向へという流れとなった。しかし2019年12月のCOP25で採択された「チリ・マドリッド行動の時」という最終合意文書では、現状と目標との間には重大な（significant）ギャップがあるという認識は示されたが、2℃未満で1.5℃の上昇に抑えなければいけない（shall）という表現ではなく、1.5℃の上昇に抑える努力をする（pursuing efforts to limit the increase to 1.5℃）という表現にとどまった
<参照>
外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page22_003283.html
国別貢献NDC
https://www.env.go.jp/press/107941.html
https://www4.unfccc.int/sites/NDCStaging/Pages/All.aspx
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000121.html
1.5℃特別報告書
https://www.ipcc.ch/sr15/
Chile Madrid Time for Action
https://unfccc.int/sites/default/files/resource/cp2019_L10E.pdf